泉パークタウンエリア

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補助対象となるのは、どのような人ですか

紫山3・4丁目の住宅にお住まいの方又は紫山3・4丁目の住宅に設備を導入する初期費用ゼロサービス事業者です。詳細の要件は「申請の手引き」（7月中公開予定）をご覧ください

この補助事業の期限はいつまでですか

補助制度の実施期間は、令和６年（2024年）８月1日から令和11年（2029年）３月までです
なお、各年度の補助申請期限は1月（最終年度は2029年1月）です

申請の受付数に上限はありますか

期間内に必要となる国の交付金を十分に確保していますので、補助金を途中で終了することは想定しておりません

補助事業の支援メニューを教えてください

補助事業の支援メニューについては、推奨しているメニューとして「再エネ有効活用（DR）プラン」を用意しております。また、その他に「太陽光パネル・蓄電池セットプラン」「太陽光パネルのみプラン」も用意しております
各メニューの詳細についてはそれぞれのＦＡＱをご確認ください

再エネの有効活用（DR）プランとは何ですか

自宅の太陽光パネルで発電した電気を最大限活用しつつ、安定した電力供給にも資するＤＲ事業に参加される場合の補助メニューです。本メニューで申請する場合は、東北電力との電気契約が必要となるほか、ＤＲで制御可能な対象機器を導入する必要があります。対象機器メーカーについては、「杜の都脱炭素センター」のホームページに掲載している一覧をご覧いただくとともに、詳細については届出済事業者（ハウスメーカーや施工店）にお問い合わせください

【補助対象設備等】

1.「太陽光パネル」：必須（設置済の場合、新規購入不要）補助率2/3　補助上限額なし
2.「蓄電池（バッテリー）」：必須（太陽光パネルとの接続が必須）　補助率2/3　補助上限額なし
3.「HEMS」：必須　補助率2/3　補助上限額なし
4.「エコキュート」：任意（DRにより制御可能な機器に限る）　補助率2/3　補助上限額なし
5.「V2H」：任意（DRにより制御可能な機器に限る）　補助率2/3　補助上限額なし
※V2Hについては、2027年度より補助開始予定。他の設備と時期を分けて申請可能
6.「断熱改修」　：任意　補助率2/3　補助上限額120万円/戸

ＤＲに参加しなくても補助の対象となりますか

DRに参加しない場合も補助の対象となりますが、「太陽光パネル・蓄電池セットプラン」「太陽光パネルのみプラン」は一定の補助上限額があるほか、エコキュート及びV2Hは補助対象外となります

DRに参加する場合に必要となる設備は何ですか

制御の方法により若干異なりますが、太陽光パネル、蓄電池（バッテリー）、HEMS、エコキュート（設置する場合のみ）が必要です。なお、設備は、DRで遠隔制御が可能なメーカー・型番である必要があります。対象メーカー等は、杜の都脱炭素センターのホームページに掲載している一覧でご確認ください

DRに参加する場合は、新たにインターネット環境を用意する必要がありますか

ご自宅にインターネット環境がある場合は、そちらを使用いただくこととなります。インターネット環境が無い場合は整備していただく必要があります

現在、オール電化であるが、DRに参加し遠隔でコントロールされることで、電気の供給が制限されることはありますか

DRは、太陽光パネルで発電した電気を最大限活用するため、蓄電池（バッテリー）やエコキュートなどを遠隔制御するものです。DRに参加することで、ご自宅で必要となる電気の供給が制限されることはありません

太陽光パネル・蓄電池セットプランとは何ですか

DRに参加されない場合で、太陽光パネルと蓄電池を導入するプランです。なお、ＨＥＭＳについては、任意で導入することができます

【補助対象設備等】
1.「太陽光パネル」：必須（設置済の場合、新規購入不要）　補助率2/3　補助上限額　太陽光パネル・蓄電池・HEMSの合計250万円/戸
2.「蓄電池（バッテリー）」：必須（太陽光パネルとの接続が必須）　補助率2/3　補助上限額　太陽光パネル・蓄電池・HEMSの合計250万円
3.「HEMS」：任意　補助率2/3　補助上限額　太陽光パネル・蓄電池・HEMSの合計250万円/戸
4.「断熱改修」：任意　補助率2/3　補助上限額　120万円/戸

太陽光パネルのみプランとは何ですか

DRに参加されない場合で、太陽光パネルのみを導入するプランです。本事業は、ご自宅の太陽光パネルで発電した電気を可能な限りご自宅で消費していただくことも目的のひとつとしておりますので、セットプランについても併せてご検討ください

【補助対象設備等】
1.「太陽光パネル」　：必須　補助率1/2　補助上限額100万円/戸
2.「断熱改修」　　　：任意　補助率2/3　補助上限額120万円/戸

他の補助金等との併用は可能ですか

本補助金と、国・仙台市の他の補助金との併用はできません
（国の予算を財源としていない宮城県の補助金は併用可能。ただし、当該補助額を差し引いた後に、補助金額を計算）

本事業に何度でも申請できますか

既に補助金を活用して導入した設備について、当該導入済み設備と同一の設備は補助の対象外です
異なる設備を段階的に導入することも可能ですが、導入する設備によって補助上限額は事業期間中、通算されますので、ご注意ください

補助金交付を受けた設備について、処分（廃棄等）制限・期限はありますか

原則として設備ごとに定める耐用年数の間はお使いいただく必要があります。使い続けることのできなくなった事由や設置からの経過年数など、ケースごとの判断が必要になりますので、設備を処分する前に市へご相談ください

住宅を売却、転出（転居）・移転します。設備はどうしたら良いですか

原則として設備ごとに定める耐用年数の間はお使いいただく必要があります。使い続けることのできなくなった事由や設置からの経過年数など、ケースごとの判断が必要になりますので、設備を処分する前に市へご相談ください

東北電力と仙台市で創設するCO2実質ゼロの電力メニューについて、価格はどの程度ですか

CO2実質ゼロの電力メニューとして、通常の電気料金にプラスされる料金は0.6円/kWhです（例：通常料金が35円/kWhの場合、CO2実質ゼロの電力メニューへの切り替えにより、35.6円/kWhとなります）

CO2実質ゼロの電力メニューについて、いつまで契約を続ける必要はありますか

少なくとも2030年度（2031年3月）までは契約を続けていただく必要があります。2031年度以降の取扱いについては、今後検討のうえ、事業期間終了前にお知らせします

東北電力と仙台市で創設するCO2実質ゼロの電気料金メニューは脱炭素先行地域だけのプランなのですか。また、５年過ぎてもずっと同額で利用できるのですか

本市と東北電力が創設する電力メニューは、本市の「脱炭素先行地域」の対象地域にある住宅・ビル限定のプランです。また、少なくとも2030年度まで契約を継続していただく必要があり、その期間内は0.6円/kWhとなります

補助金を活用していない場合であっても、CO2実質ゼロの電気料金メニューに切り替える必要はありますか

脱炭素先行地域は、対象地域内の電力消費に伴うCO2排出を実質ゼロとするものであることから、補助金を活用していない方にも切り替えをお願いすることになります。補助金を活用しない方には、上手な省エネ・節電の方法をお知らせするなどにより、なるべく再エネメニューへの切り替えによる負担が大きくならないよう取り組んでまいります

対象設備の増設や更新の場合は申請できますか

増設や既存設備の交換も補助対象になりますが、既存設備の撤去・処分費用は補助対象外となります。 高効率給湯器（エコキュート）は、交換により従来の設備よりも省ＣＯ2効果が得られるもののみ対象となります

中古で購入した住宅にすでに機器が設置されています。補助の対象となりますか

補助対象外です。未使用のものが対象となります

譲り受けた機器等、中古品等の設置も補助の対象となりますか

補助対象外です。未使用かつ購入品が対象となります

すでに各設備の設置工事は完了しましたが、申請することは可能ですか

すでに設置工事が完了した各設備については補助対象経費として認められません

補助対象となる経費はなんですか

この補助金で対象となる経費は、補助対象設備購入に係る費用のほか、設置工事等の設備整備に係る経費（全て税抜金額）になります

消費税は補助対象経費に含まれますか

消費税・地方消費税は含まれません

補助対象と補助対象外のどちらにもかかってくる諸経費（共通経費）等について、どのように算出すればよいですか

諸経費（共通経費）等を除いたうえで、「補助対象経費」と「補助対象外経費」の額（直接工事費）で按分するなど、適切に諸経費（共通経費）等を計上してください。
例えば、外壁の塗り直し（補助対象外）と太陽光パネルの設置（補助対象）を同時に行う場合で、足場を共有する際は、足場代の一部が補助対象となります。このようなケースでは、各工事の金額（足場代以外）または各工事の足場を使用する期間に応じて、足場代を按分した上で補助金を申請してください

設備をリースや PPA（電力購入契約）により導入することは可能ですか

本事業においては、リースや PPA による設備導入は可能です

太陽光パネルの設置後に FIT 制度（固定価格買取制度）、FIP 制度（フィードインプレミアム制度）を利用しようと考えていますが、補助金の活用は可能ですか

FIT 制度・FIP 制度を利用または利用予定の場合、補助対象外です

ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の利用は不可能とのことですが、通常の売電も禁止されるのでしょうか

法定耐用年数中、禁止されるのはＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定を受けることであり、通常の売電自体は禁止していません。いわゆる「非ＦＩＴ」「非ＦＩＰ」の売電は可能ですが、一定の自家消費割合（本制度では、住宅用：30％以上、業務用：50％以上が必須）を確保してください

売電を目的とした再エネ発電設備の導入事業は対象となりますか

電力会社との個別の契約による売電は可能ですが、補助金の対象とするためには一定の自家消費割合（本制度では、住宅用：30％以上、業務用：50％以上が必須）を確保する必要があります

太陽光パネルを庭に設置した場合も補助の対象となりますか

住宅のある敷地内に設置し、住宅に電気を供給する場合は補助の対象となります

屋根ではなく、カーポートなどの場合も補助の対象となりますか

住宅のある敷地内に設置し、住宅に電気を供給する場合は、パネル部分は補助の対象となります

補助金を活用して購入した太陽光パネルが故障したが、その修繕・改修は補助の対象となりますか

太陽光パネルに限らず、補助金を活用して購入した設備の設置後の故障等について、修繕等の費用は補助の対象外です。故障等が発生した場合は、設備の保証内容などを確認し、メーカーや設置事業者にご相談ください

蓄電池のみの導入は補助対象となりますか

補助対象は再エネ有効活用(DR)プラン、太陽光パネル・蓄電池セットプランで申請する場合で、既に太陽光パネルが設置されている場合は、当該パネルと接続することを条件に、補助の対象となります

蓄電池を設置予定ですが、すでに設置している太陽光発電設備で発電した電気はすべて電力会社に売電しており、停電等の災害時のみの蓄電用として設置を考えています。補助の対象となりますか

補助対象外です。平常時から充放電を繰り返し行う蓄電池の設置が補助対象です

蓄電池を設置予定ですが、太陽光発電システム等の「再エネ発電設備」の設置予定はありません。補助の対象となりますか

補助対象外です。蓄電池を設置する場合は、「再エネ発電設備」と接続することが条件です

申請から補助金交付までの流れ、及び募集期間について教えてください

補助金の申請受付期間は、令和6年8月1日から令和11年1月までの5年間です。具体的には、各エリアのページに記載しておりますのでご確認をお願いします ※ 各年度の補助申請期限は1月(＝最終年度申請期限令和11年1月)

申請書の提出窓口はどこになりますか

書類ごとの提出先は以下のとおりです。書類により、提出先が異なりますので、ご注意ください
～杜の都脱炭素センターに提出するもの～
【郵送先：〒980-0811　仙台市青葉区一番町2丁目8-25 NTT東日本仙台青葉通ビル　　株式会社NTTネクシア東北センター内　杜の都脱炭素センター】
交付申請書（添付書類含む）、実績報告書（添付書類含む）、東北電力再エネメニュー申込書（該当者のみ）
～仙台市に提出するもの～
【郵送先：〒980-0802 仙台市青葉区二日町６-12 ＭＳビル5Ｆ 仙台市環境局先行地域推進室】
事前着手届（添付書類含む・該当者のみ）、請求書

施工業者による代行申請はできますか

施工事業者等による申請の代行は可能です。なお、申請を代行する場合であっても、補助金は申請者（住民）に交付されます

詐欺対策は準備していますか。また、専用の連絡窓口はありますか

住民の皆さまからのご質問等に対応する「杜の都脱炭素センター」や市の連携窓口を設置するほか、本事業で設備を導入する事業者は、市に届け出るルールとするなど、住民の皆さまにご安心いただけるような制度としております

設備の導入に関しては、どこに相談すればよいですか

日頃のメンテナンス等をお願いしているハウスメーカーなどにご相談ください。また、そのような相談先が無い場合は、市の連携窓口(運営:カメイ株式会社 宮城支店 電話:022-239-1118)や杜の都脱炭素センター(022-745-2030)にご相談いただけるほか、同センターのホームページで公表している「届出済事業者一覧」から、相談する事業者を選ぶことができます

設備の導入について相談している事業者が届出済事業者でない場合、どうすればよいですか

本事業では、届出済事業者でない事業者による設備の導入は、原則として補助の対象としません。このため、相談している事業者が杜の都脱炭素センターで公表している「届出済事業者一覧」に掲載されていない場合は、お手数ですが事業者から市に連絡していただくよう、お伝えください

いつから発注・契約等を進めて良いですか

交付決定日以降に事業着手することが可能となります。交付決定日以前の経費については、原則として補助対象経費として認められませんのでご注意ください。 ただし、やむを得ない理由により事前に着手する場合は、仙台市環境局先行地域推進室(022-214-5377)に相談の上、事前着手届を提出してください。事前着手届を提出した場合、事業の着手は可能となりますが、交付決定を受けるまでは正式な補助金の適用は認められていない状態のため、ご注意ください

2者以上からの見積りが必要とのことですが、自宅を施工したハウスメーカー等に依頼したい場合はどうすればよいですか

原則として、２者以上からの見積りが必要となりますが、住宅の状況等を熟知していて工事が効率的に実施できる場合などは、この限りではありません。その際は、交付申請書類とあわせて、２者以上の見積りによらない理由書を提出していただきます

交付申請時・実績報告時に必要な添付書類はすべてそろえる必要がありますか

全てそろえる必要があります。必要書類の詳細は「申請の手引き」や「交付要綱」（7月中公開予定）をご覧ください

工事日程やシステム、補助対象設備等に変更がある場合どうすればよいですか

当初の交付申請内容に変更が生じる場合は、あらかじめ変更等承認申請書を提出いただき、仙台市より承認を受ける必要があります。ただし、軽微な変更については、変更等承認申請書の提出は必要ありません。この場合は、事業完了後の実績報告書(変更後の内容で記載してください)時に変更箇所等を明確にしていただきます

軽微な変更とはどういったものですか

「補助対象経費合計の変更額が２０％未満の時」など、要綱等の規定に基づきます
判断がつかない場合は、杜の都脱炭素センター(022-745-2030)までお問い合わせください

設備導入後の報告はどのようなものですか

以下の点について報告等を求めたり、協力を依頼したりすることがあります
・設備導入後の再エネ電力メニューへの切り替え状況
・太陽光発電設備を導入した場合の自家消費率の報告
・国や仙台市の求めに応じ、導入した設備の使用状況やＣＯ2削減効果に関する情報（太陽光パネルの発電量や省エネ量など）の提供
・脱炭素先行地域づくり事業等に関するアンケートへの回答
報告いただく際のデータの確認方法等は、市が報告を求める際にお知らせします。
なお、導入後の報告を適切に行えるよう、導入する設備については1年以上データを保存できる機器を選定してください

太陽光パネルの発電量、自家消費率は報告が必要ですか

太陽光パネルの導入後、市が定める期日までに、自家消費割合（発電した電気の使用割合。本制度では、住宅用：30％以上、業務用：50％以上が必須）を報告していただきます

ＤＲに参加すると、どのようなことに協力する必要がありますか

制御に関して、お住まいの皆さまが日常的に行うようなことは、基本的にはありません。制御の結果に関するデータの提供やアンケート等への回答にご協力いただくことがあります

脱炭素先行地域」とは何ですか

脱炭素先行地域とは、2030年度までに民生部門(家庭部門および業務その他部門)の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現する地域を、環境省が全国で少なくとも100か所選定する国のモデル事業で、令和5年11月、仙台市の計画提案が選定されました 仙台市では、取り組みの対象となる「定禅寺通エリア」「泉パークタウンエリア(紫山3・4丁目)」「東部沿岸エリア」において、住宅や業務ビル、観光施設等における電力消費に伴う CO2排出実質ゼロを目指し，省エネ・再エネ設備等の導入を促進しています

補助事業者とは何ですか

仙台市が創設する設備等に関する補助金について、申請を行い、交付の決定を受けた方を指します

太陽光パネルとは何ですか

太陽光により発電する設備です。主な補助要件は以下のとおりですが、申請する際は「申請の手引き」（7月中公開）で詳細の要件を確認してください
■発電した電気のFIT制度による売電は不可
■発電した電気の使用割合（自家消費率）30％以上

自家消費率とは何ですか

住宅やビルに設置した太陽光パネルで発電された発電量全体のうち、当該住宅やビル内で消費された電力の割合を指します。この補助金は、設置した太陽光パネルで発電する電気を可能な限り設置した場 所で使っていただくことを目的としています。このため、補助金を活用して太陽光パネルを導入した場合、年間の自家消費率を一定割合(業務用:50%、家庭用:30%)以上とする必要があります。また、 設備設置後に、自家消費率を報告していただきます

蓄電池（バッテリー）とは何ですか

太陽光で発電した電気を蓄える設備です。主な補助要件は以下のとおりですが、申請する際は「申請の手引き」（7月中公開）で詳細の要件を確認してください
■太陽光発電による電気を充電する設備
■太陽光パネル設置済みの場合、蓄電池のみ設置も可

HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）とは何ですか

電気使用量の「見える化」や家電の自動制御を行うための設備です。主な補助要件は以下のとおりですが、申請する際は「申請の手引き」（7月中公開）で詳細の要件を確認してください
■発電量・電気使用量データ収集・分析等が可能な設備

エコキュートとは何ですか

効率的にお湯を沸かす給湯器です。主な補助要件は以下のとおりですが、申請する際は「申請の手引き」（7月中公開）で詳細の要件を確認してください
■DRに参加する場合のみ補助対象
■既設エコキュートの交換も可（従来の給湯機器等に対して省CO2効果が得られること）

V2H（ビークル・トゥ・ホーム）とは何ですか

電気自動車(EV)等への給電を行い、非常時にはEV等から住宅に電力供給できる設備です。DRの実証に参加する場合のみ補助対象（令和9年度より補助開始予定）としますが、補助要件等は現在検討中です

断熱改修とは何ですか

内窓の設置、壁の断熱工事などです。主な補助要件は以下のとおりですが、申請する際は「申請の手引き」（7月中公開）で詳細の要件を確認してください
■居間又は主たる居室（寝室は除く）を中心とした改修
■窓のみ改修の場合、住宅全ての窓を改修すること

「初期費用ゼロ」モデルとは何ですか

主に以下のふたつの形態のサービスを指します。なお、代表的な例であり、提供する会社により内容が若干異なることがあります
・PPA（Power Purchase Agreement　電力販売契約）
①太陽光パネルなどを初期費用ゼロで事業者が設置
②利用者は、発電した電気の料金や設備料金などのサービス料を支払う。この場合、設備の設置事業者に補助することで、毎月のサービス料金が低減
③設備の維持管理は事業者が行う
④発電した電気のうち、余剰電力（自分で使い切れない電力）の売電は事業者が行う
⑤サービス期間（10～15年程度）終了後は、太陽光パネルや蓄電池などが、基本的に無償譲渡
・リース
①PPAの①、③、⑤はリースも同じ
②利用者は、設備料金のリース料を支払う。この場合、リース会社に補助することで、毎月のリース料金が低減
③発電した電気のうち、余剰電力（自分で使い切れない電力）の売電は利用者が行う

「再エネメニュー」とは何ですか

「再エネメニュー」は、再生可能エネルギーを活用して発電した電気由来の再エネ価値を活用した電気契約です。脱炭素先行地域では、住宅やビル等で使用する電力から排出されるＣＯ2を実質ゼロとすることから、省エネ・再エネ設備等の導入に加え、電力会社から購入する電気を再エネメニューとする必要があります

デマンドレスポンス（DR）とは何ですか

DRとは、太陽光発電による電気を効率的に活用する仕組みです。「朝日地区」にて実施中の取り組みを、紫山3・4丁目に展開します東北電力と契約している方を対象に、東北電力が、ご家庭の電気機器(蓄電池やエコキュート等)を遠隔で制御します。普段どおりの生活で、太陽光で発電した電気を最大限に活用でき、環境と家計にやさしい暮らしとまちづくりを実現します。参加者には参加報酬(ポイント等)が付与されます

なぜデマンドレスポンス（DR）が必要なのですか

次のようなことを目的として実施します。紫山３・４丁目を起点として、仙台市内、全国に取り組みを広げていきたいと考えています
・電力全体の需給バランスが崩れると、大規模な停電を起こす危険性があります
→ 皆様のお宅の蓄電池やエコキュート「需要量と供給量を合わせる」ことが重要です
・これまでは、供給量の調整（太陽光発電の停止や火力発電量の増減）が中心でした
→ これからは、供給量に合わせて需要量を調整し、再エネの最大限活用とCO2排出量の低減を図ることが重要です

初期費用ゼロモデルのサービス期間中に、機器自体の不具合などで破損した場合、事業者が対応するのですか

事業者が交換等の対応を行います

各システムの寿命はどれくらいですか

メーカーにより異なりますが、一般的には太陽光パネルは20～25年程度、蓄電池は10～15年程度です。なお、法定耐用年数は太陽光パネル:17年、蓄電池(バッテリー): 6年です

太陽光発電設備の撤去費用はどの程度かかりますか

パネルの枚数や設置場所、解体事業者等により異なるため、一律の金額をお示しすることは困難ですが、国の資料によると、廃棄する際の撤去工事費や運搬・処分費などとして、1kW当たり1万円程度を要するとされています（新たな太陽光パネルの設置や建物の解体など、他の工事と同時に撤去を行う場合）。太陽光パネルを取り外す工事のみを実施する場合には、足場費用等が別途必要となり、さらに費用がかかる可能性があります

太陽光パネルの導入にあたり、設置方位や設置角度の影響や気を付けることはありますか

太陽光パネルを設置する方位によってパネルに当たる日射量は変わるため、発電量も変わります。設置方位としては南向きが良いとされていますが、他の方位に設置することもできます。ただし、北面の屋根に設置する場合、他の方位に比べて太陽電池モジュールの発電出力は少なくなり、条件によっては太陽電池モジュールの反射光が近隣住宅へ影響を与える可能性が高くなりますので、より注意が必要です。このほか、屋根に太陽光パネルを設置する場合には、建築基準法の高さ制限等の規制を受けることもありますので、必要に応じて、ハウスメーカーなど建築に関する専門知識を有する方に相談してください