東部沿岸エリア

よくあるご質問

定禅寺通エリア・東部沿岸エリアのビル等のオーナー、入居しているテナント又は当該エリアに所在するビル等に設備を導入する初期費用ゼロサービス事業者です。詳細の要件は「申請の手引き」をご覧ください

補助対象になり得ます
施設等の賃貸借契約書の写しや、共同所有している建物の所有者等が同意していることを証する書類を提出いただく必要があります

補助制度の実施期間は、令和６年7月から令和11年３月までです
令和７年度の補助申請期限は12月（最終年度は令和10年12月）です

期間内に必要となる国の交付金を十分に確保していますので、補助金を途中で終了することは想定しておりません

補助事業の支援メニューについては以下のとおりです
【設備等】
1.「太陽光発電設備」
①自家消費率50％以上であること
➁FIT・FIP売電をしないこと
2.「蓄電池」
①太陽光パネルと連携し、平時も利用すること
②既に太陽光パネルがある場合は、蓄電池のみの導入も可
3.「高効率機器（空調・換気設備）」
①従来の空調機器等に対して省CO2効果があること
②換気設備は、全熱交換器、熱交換効率40％以上であること等
4.「高効率機器（照明設備）」
①調光制御機能を有するLEDであること
5.「高効率機器（給湯設備）」
①従来の給湯器等に対して省CO2効果があること
6.「BEMS（ビル・エネルギー・マネジメント・システム）」
①平時に省エネ効果が得られ、データ分析等が可能な機器であるor需給調整の制御に必要不可欠な機器であること

【上記設備の補助金の内容等】
■補助率：2/3
■補助上限：３億円/棟※
※ZEB認証を取得する場合の上限
・ZEB新築の場合：５億円/棟
・ZEB改修の場合：上限なし
※照明については、以下に留意する必要があります
調光制御機能を有するLED とは、① スケジュール制御（予め設定したタイムスケジュールに従い、個別回路、グループ化又はパターン化した回路を自動的に点滅又は調光制御する機能）、②明るさセンサによる一定照度制御（明るさセンサからの信号により、予め設定した照度に調光制御する）、③ 在不在調光制御（人感センサ又は微動検知人感センサからの信号により、予め設定した個別回路を点滅又は調光制御する）のいずれかの機能を有するLED のことを指します

本補助金と、国・仙台市の他の補助金との併用はできません
（国の予算を財源としていない宮城県の補助金は併用可能です。ただし、当該補助額を差し引いた後に、補助金額を計算します）

既に補助金を活用して導入した設備について、当該導入済み設備と同一箇所の同一設備は補助の対象外です

原則として設備ごとに定める耐用年数の間はお使いいただく必要があります。使い続けることのできなくなった事由や設置からの経過年数など、ケースごとの判断が必要になりますので、設備を処分する前に市へご相談ください

原則として設備ごとに定める耐用年数の間はお使いいただく必要があります。使い続けることのできなくなった事由や設置からの経過年数など、ケースごとの判断が必要になりますので、設備を処分する前に市へご相談ください

CO2実質ゼロの再エネ電力メニューとして、通常の電気料金にプラスされる料金は0.6円/kWhです（例：通常料金が35円/kWhの場合、CO2実質ゼロの再エネ電力メニューへの切り替えにより、35.6円/kWhとなります）

少なくとも令和12年度（令和13年3月）までは契約を続けていただく必要があります。令和13年度以降の取扱いについては、今後検討のうえ、事業期間終了前にお知らせします

本市と東北電力が創設する再エネ電力メニューは、本市の「脱炭素先行地域」の対象地域にある住宅・ビル限定のプランです。また、少なくとも令和12年度まで契約を継続していただく必要があり、その期間内は0.6円/kWhとなります

脱炭素先行地域は、対象地域内の電力消費に伴うCO2排出を実質ゼロとするものであることから、補助金を活用していない方にも切り替えをお願いすることになります。補助金を活用しない方には、上手な省エネ・節電の方法をお知らせするなどにより、なるべく再エネ電力メニューへの切り替えによる負担が大きくならないよう取り組んでまいります

増設や既存設備の交換も補助対象になりますが、既存設備の撤去・処分費用は補助対象外となります
高効率換気空調設備、高効率照明機器、高効率給湯器は、交換により従来の設備よりも省ＣＯ2効果が得られるもののみ対象となります

補助対象外です。未使用のものが対象となります

補助対象外です。未使用かつ購入品が対象となります

すでに設置工事が完了した各設備については補助対象経費として認められません

この補助金で対象となる経費は、補助対象設備購入に係る費用のほか、設置工事等の設備整備に係る経費（全て税抜金額）になります

消費税・地方消費税は含まれません

諸経費（共通経費）等を除いたうえで、「補助対象経費」と「補助対象外経費」の額（直接工事費）で按分するなど、適切に諸経費（共通経費）等を計上してください。 例えば、外壁の塗り直し（補助対象外）と太陽光パネルの設置（補助対象）を同時に行う場合で、足場を共有する際は、足場代の一部が補助対象となります。このようなケースでは、各工事の金額（足場代以外）または各工事の足場を使用する期間に応じて、足場代を按分した上で補助金を申請してください

本事業においては、リースや PPA による設備導入は可能です

FIT 制度・FIP 制度を利用または利用予定の場合、補助対象外です

法定耐用年数期間中、禁止されるのはＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定を受けることであり、通常の売電自体は禁止していません。いわゆる「非ＦＩＴ」「非ＦＩＰ」の売電は可能ですが、一定の自家消費割合（本制度では、住宅用：30％以上、業務用：50％以上が必須）を確保してください

電力会社との個別の契約による売電は可能ですが、補助金の対象とするためには一定の自家消費割合（本制度では、住宅用：30％以上、業務用：50％以上が必須）を確保する必要があります

太陽光パネルで発電した電気を使用したり、蓄電池に充電したりするためには、パワーコンディショナ（電気の直流/交流変換器）が必要となりますので、補助の対象となります

計測器が発電設備等、エネルギー起源CO2の排出削減に直接資する設備及びその付帯設備専用のデータを計測の対象としている場合は、補助対象となり得ます

いずれかの設備（計上するのに適切な方のシステム）に係る補助対象経費として計上し、重複して計上しないようご注意ください

太陽光パネルに限らず、補助金を活用して購入した設備の設置後の故障等について、修繕等の費用は補助の対象外です。故障等が発生した場合は、設備の保証内容などを確認し、メーカーや設置事業者にご相談ください

補助対象になりません
既存建物の屋根補強費用については、自己負担でお願いします。基本的に補助対象経費は、システム本体・配線・発電量等の計測機器及び通信機器一式・設置工事の各費用が対象となります

補助事業者は、毎年度、仙台市長に対し売電量、買電量、自家消費率等について報告を行うこととしています。このため、補助申請にあたって自家消費電力量を算定する際には、十分に検討の上、導入量を決めていただく必要があります。報告時に、再エネ等設備で発電する電力量の50％以上の自家消費率から著しく乖離がある場合は、まずは補助事業者にその原因分析をしていただき、理由によっては補助金を返還していただくこともあり得ます

既に設置されている太陽光パネルと接続することを条件に、補助の対象となります

補助対象外です。平常時から充放電を繰り返し行う蓄電池の設置が補助対象です

補助対象外です。蓄電池を設置する場合は、「再エネ発電設備」と接続することが条件です

補助事業の実施期間は、令和6年8月1日から令和11年3月までの5年間です。具体的には、各エリアのページに記載しておりますのでご確認をお願いします
※ 令和７年度の補助申請期限は12月(最終年度の申請期限は令和10年12月)

具体的には、各エリアのホームページに記載しておりますのでご確認をお願いします

書類ごとの提出先は以下のとおりです。書類により、提出先が異なりますので、ご注意ください
～杜の都脱炭素センターに提出するもの～
【郵送先：〒980-0811　仙台市青葉区一番町2丁目8-25 NTT東日本仙台青葉通ビル 株式会社NTTネクシア東北センター内　杜の都脱炭素センター】
交付申請書（添付書類含む）、実績報告書（添付書類含む）、東北電力再エネメニュー申込書（該当者のみ）
～仙台市に提出するもの～
【郵送先：〒980-0802 仙台市青葉区二日町６-12 ＭＳビル5Ｆ 仙台市環境局先行地域推進室】
事前着手届（添付書類含む・該当者のみ）、請求書

施工事業者等による申請の代行は可能です。なお、申請を代行する場合であっても、補助金は申請者（ビルオーナー、テナントなど設備を取得する者）に交付されます

可能です。
※工事期間が複数年度にまたがる場合は、年度ごとに支払い、年度ごとに交付申請が必要です
※複数年度で事業を実施する場合は、複数年度事業承認申請書を提出のうえ、承認を受けることが条件となります

原則として、交付決定前に工事の契約・発注をした場合は補助対象外となります
ただし、やむを得ない理由により事前に着手する場合は、仙台市環境局先行地域推進室（022-214-5377）に相談の上、事前着手届を提出してください。事前着手届を提出した場合、事業の着手は可能となりますが、交付決定を受けるまでは正式な補助金の交付は認められていない状態のため、ご注意ください

全てそろえる必要があります。必要書類の詳細は「申請の手引き」をご覧ください

登記事項証明書の原本の提出が必要です。インターネット上で登記情報を確認できる「登記情報取得サービス」から印刷した書類では交付申請を受け付けることができませんので、ご注意ください

当初の交付申請内容に変更が生じる場合は、あらかじめ変更等承認申請書を提出いただき、仙台市より承認を受ける必要があります。ただし、軽微な変更については、変更等承認申請書の提出は必要ありません。この場合は、事業完了後の実績報告書(変更後の内容で記載してください)時に変更箇所等を明確にしていただきます

「当初目的を変更しない範囲での事業内容の変更で、補助金の額がかわらないもの」など、要綱等の規定に基づきます
判断がつかない場合は、杜の都脱炭素センター(022-745-2030)までお問い合わせください

以下の点について報告等を求めたり、協力を依頼したりすることがあります
・設備導入後の再エネ電力メニューへの切り替え状況
・太陽光発電設備を導入した場合の自家消費率の報告
・国や仙台市の求めに応じ、導入した設備の使用状況やＣＯ2削減効果に関する情報（太陽光パネルの発電量や省エネ量など）の提供
・脱炭素先行地域づくり事業等に関するアンケートへの回答
報告いただく際のデータの確認方法等は、市が報告を求める際にお知らせします。
なお、導入後の報告を適切に行えるよう、導入する設備については1年以上データを保存できる機器を選定してください。

太陽光パネルの導入後、市が定める期日までに、自家消費率（発電した電気の使用割合。本制度では、住宅用：30％以上、業務用：50％以上が必須）を報告していただきます

脱炭素先行地域とは、2030年度までに民生部門(家庭部門および業務その他部門)の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現する地域を、環境省が全国で少なくとも100か所選定する国のモデル事業で、令和5年11月、仙台市の計画提案が選定されました
仙台市では、取り組みの対象となる「定禅寺通エリア」「泉パークタウンエリア(紫山3・4丁目)」「東部沿岸エリア」において、住宅や業務ビル、観光施設等における電力消費に伴う CO2排出実質ゼロを目指し、省エネ・再エネ設備等の導入を促進しています

主に以下のふたつの形態のサービスを指します。なお、代表的な例であり、提供する会社により内容が若干異なることがあります
・PPA（Power Purchase Agreement　電力販売契約）
①太陽光パネルなどを初期費用ゼロで事業者が設置
②利用者は、発電した電気の料金や設備料金などのサービス料を支払う。この場合、設備の設置事業者に補助することで、毎月のサービス料金が低減
③設備の維持管理は事業者が行う
④発電した電気のうち、余剰電力（自分で使い切れない電力）の売電は事業者が行う
⑤サービス期間（10～15年程度）終了後は、太陽光パネルや蓄電池などが、基本的に無償譲渡
・リース
①PPAの①、③、⑤はリースも同じ
②利用者は、設備料金のリース料を支払う。この場合、リース会社に補助することで、毎月のリース料金が低減
③発電した電気のうち、余剰電力（自分で使い切れない電力）の売電は利用者が行う

仙台市が創設する設備等に関する補助金について、申請を行い、交付の決定を受けた方を指します

太陽光により発電する設備です。主な補助要件は以下のとおりですが、申請する際は「申請の手引き」で詳細の要件を確認してください
・発電した電気のFIT制度による売電は不可
・発電した電気の使用割合（自家消費率：住宅用：30％以上、業務用：50％以上）

太陽光で発電した電気を蓄える設備です。主な補助要件は以下のとおりですが、申請する際は「申請の手引き」で詳細の要件を確認してください
・太陽光発電による電気を充電する設備
・太陽光パネル設置済みの場合、蓄電池のみ設置も可

住宅やビルに設置した太陽光パネルで発電された発電量全体のうち、当該住宅やビル内で消費された電力の割合を指します。この補助金は、設置した太陽光パネルで発電する電気を可能な限り設置した場所で使っていただくことを目的としています。このため、補助金を活用して太陽光パネルを導入した場合、年間の自家消費率を一定割合（住宅用：30％、業務用：50％）以上とする必要があります。また、設備設置後に、自家消費率を報告していただきます

「再エネ電力メニュー」は、再生可能エネルギーを活用して発電した電気由来の再エネ価値を活用した電気契約です。脱炭素先行地域では、住宅やビル等で使用する電力から排出されるＣＯ2を実質ゼロとすることから、省エネ・再エネ設備等の導入に加え、電力会社から購入する電気を再エネ電力メニューとする必要があります

メーカーにより異なりますが、一般的には太陽光パネルは20～25年程度、蓄電池は10～15年程度です
なお、法定耐用年数は太陽光パネル:17年、蓄電池(バッテリー): 6年です

パネルの枚数や設置場所、解体事業者等により異なるため、一律の金額をお示しすることは困難ですが、国の資料によると、廃棄する際の撤去工事費や運搬・処分費などとして、1kW当たり1万円程度を要するとされています（新たな太陽光パネルの設置や建物の解体など、他の工事と同時に撤去を行う場合）。太陽光パネルを取り外す工事のみを実施する場合には、足場費用等が別途必要となり、さらに費用がかかる可能性があります